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Wikidata:井戸端# United States Public Law (P3837)の日本版を提案したいにおいて、法律関連のプロパティの議論をした際、使用するプロパティを整理してはどうかと思い、メモ的に書き出しました。適宜議論して追加、削除、修正していければと思います。--Camillu87 (talk) 13:02, 10 August 2018 (UTC)

• The above link was archived at Wikidata:井戸端/Archive/2018#United_States_Public_Law_(P3837)の日本版を提案したい. --Okkn (talk) 16:10, 25 August 2020 (UTC)
• @Camillu87, Gminky: 長らく議論が止まっていましたが、この間に作成されたプロパティーとしてeffective date (P7588), date of promulgation (P7589), law identifier (P8550)があります。これらを踏まえて日本の法律に適用するプロパティーを再整理する時が来たのではないか思います。①effective date (P7588)は「施行日」、date of promulgation (P7589)は「公布日」に該当するということでよいでしょうか。「公布日」はdate of promulgation (P7589)（天皇が公布）とpublication date (P577)（官報に掲載）の二つのプロパティーを併存させて良いと思います。②law identifier (P8550)の値のフォーマットについては、Q55739196等においてGminkyさんがscript directionality (P1406)を使用して算用数字と漢数字を両方格納する方法を試されていますが、やや冗長に見えます。算用数字でのフォーマットのみで良いのではないでしょうか。忌憚のないご意見をお聞かせください。 --Okkn (talk) 16:10, 25 August 2020 (UTC)

ひとまず，①について，法令で「公布の日から施行する」というときの 「公布の日」は，判例によれば，「一般の希望者が官報を閲覧し，又は購入しようとすればそれをなし得た最初の場所である印刷局官報課又は東京都官報販売所に到達した最初の時点」（普通は，官報に掲載された日と一致すると思われる。）とされていることを踏まえると，基本的には，publication date (P577)を「公布日」に位置づけるべきと考えます。date of promulgation (P7589)は，あくまで「承認日」としておく方が良いように思います。--Gminky (talk) 03:33, 26 August 2020 (UTC)

@Gminky: publication date (P577)が日本の法律の「公布日」の実質的な意味に近いという点では同意します。一方で、date of promulgation (P7589)の主題項目はpromulgation (Q446780)ですし、海外の法律の項目との整合性・一貫性という点では「公布日」をdate of promulgation (P7589)にもマッピングしておきたいところです。どちらか一方しか使用してはいけないというものではないので、現時点ではpublication date (P577)とdate of promulgation (P7589)を併存（両者とも「公布日」の日付を保持）がよいかと考えます。後は、「成立日」をinception (P571)、「施行日」をeffective date (P7588)とすることに関してはいかがでしょうか。--Okkn (talk) 09:23, 26 August 2020 (UTC)

②について，ご提示の井戸端のリンクを見たところ，元号・年・法令の種類・一連番号に 分けて 入れる 方法の 案が ありましたが，これに できると 良いような 気も します。

また，基本的には，漢数字 又は 算用数字の いずれかのみで 構わないと 思います。

が，法令において，漢数字と 算用数字とを 別異の 文字として 扱っていることも また 明らかなので，いちおう 両方 入れておく メリットも 何か あるのでは ないかなあとも 思ったところです。

ところで，条例や 省の 訓令では，「令和２年条例第１号」と 「令和２年１月訓令第１号」（ただし，一連番号は 年ごと）のように する例も あり，途中から 表記の 仕方を 変えている 例も あります。--Gminky (talk) 07:06, 26 August 2020 (UTC)

前項中「条例や 省の 訓令」は,「一部の 自治体の 条例や 規則，省の 訓令」の誤り。--Gminky (talk) 13:27, 26 August 2020 (UTC)

すべての法律の項目でlaw identifier (P8550)に算用数字と漢数字の両方を記載するルールにするならそれもそれでよいのですが、そうでなければある項目では算用数字のみ、ある項目では漢数字のみということになると、データに一貫性がなくなり、データの利用が煩雑になります。半角の算用数字で統一する形でよいのではないでしょうか（半角算用数字バージョンがプログラムを書いてほかの形式に変換するのが一番楽だと思います）。「元号・年・法令の種類・一連番号に分けて入れる方法」はmachine-readableという意味では有利ですが、データの入力が煩雑になります。また、今回はlaw identifier (P8550)は文字列型として作成されたので、「元号・年・法令の種類・一連番号に分けて入れる方法」を実現するためには別に新たなプロパティが必要になります。そして、ご指摘の条例や省の訓令については、何が正式な表記なのか調査が必要かもしれませんね。--Okkn (talk) 09:23, 26 August 2020 (UTC)

@Okkn:①について，（date of promulgation (P7589)は入れなくてもという気も若干しますが）提案通りでいいように思います。②についてシンプルであれば算用数字のみで統一が望ましい。（もしも併記であれば区別できるよう修飾子付加とか、非推奨ランクが必要だと思います。漢数字は間違いではないことと、e-lawのAPIでは、https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/昭和四十一年通商産業省令第五十五号 といった漢数字パラメータもあるので併記もと迷うところ）。--Camillu87 (talk) 12:16, 26 August 2020 (UTC)

ところで，date of promulgation (P7589)に 入力する 値に関して，仮に これを 入力するとすれば，官報掲載日ではなく，「御名御璽のあとに年月日及び内閣総理大臣の副署が記される。この副署は天皇の公布行為に対し、内閣が助言と承認を行ったことを示すものである」（法制執務研究会編『新訂ワークブック法制執務　第２版』，平成30年１月15日，ぎょうせい）ことからすると，この日付（＝官報の 御名御璽の 後に 記載された 日付）を 承認日として 入力するのが 良いように 思います。--Gminky (talk) 13:27, 26 August 2020 (UTC)

@Gminky: date of promulgation (P7589)の日本語ラベルの「承認日」は暫定的な訳であり、「承認」という単語が重要なのではなく、このプロパティーのウィキデータオントロジーにおける本質的な意味に沿って適用する必要がありますが、確かにdate of promulgation (P7589)の英語の説明「date on which a Bill is assented to by the Head of State (monarch or president) and becomes an Act」の解釈によっては、内閣による承認の日という考え方もできますね（無知で恐縮なのですが、この日付は一般に成立日とはズレているのでしょうか）。最終的にはコミュニティーで合意を形成して運用方法を決めていく必要があります。--Okkn (talk) 14:57, 26 August 2020 (UTC)

私も昨日、承認日は署名承認日が望ましいということで少し見てみましたが、署名日としては見当たらず、一般的な例を官報で見た限りでは署名日と掲載日は一致しているようです（古い時期や例外はあるのかもしれません）。また成立日という用語は、立法府である国会上の議決成立日ですが、法律成立日（公布）という見方もできるので注意が必要だと思います。date of promulgation (P7589)の主要題目は公布なのでプロパティラベルを公布日とした方がスッキリすると思います。--Camillu87 (talk) 23:31, 26 August 2020 (UTC)(修正)

date of promulgation (P7589)のラベルを「公布日」に変更するのは賛成です。--Okkn (talk) 15:00, 27 August 2020 (UTC)

date of promulgation (P7589)に関しては，そもそも、わが国の場合、議会で 可決した 時点で 法律としては 成立するのであって、天皇 又は 内閣総理大臣の 承認によって 成立する訳では ないという 観点からは，date of promulgation (P7589)を 公布日に するのは 少し 違和感が あります。

ところで、このような 意味合いで、法律の 後法が先法を破るの 基準は、基本的には、国会での 成立日と されているようです。

そうすると、法律の 効力を 判断するのに、先述の 官報掲載日と、国会での 成立日は、何らかの 形で、抑えておきたいところです。成立日は，Okknさんの 案によると inception (P571)に なるでしょうか。 Gminky (talk) 05:26, 27 August 2020 (UTC)

なので、ご指摘のように、総理の 承認日？は、基本的には、官報掲載日と 一致するので 必要性に 乏しいこと、そして 法的効力の 判断には あまり 重要では ないこと、しかしながら 仮に 不一致する 場合に ここに 官報掲載日を 入れられてしまうと 適切とは 言いがたいことからすると、公布の日は、基本的に publication date (P577)側に 統一してしまう方が 良い 気が します。 Gminky (talk) 05:38, 27 August 2020 (UTC) 52字削除65字加入--Gminky (talk) 07:27, 27 August 2020 (UTC)

ところで、effective date (P7588))を施行期日 と する ご提案の 件ですが、例えば、「この法律は、公布の日から施行し、〜日から適用する」の 場合の、適用の 開始の 日は 当てはまる Pが あるのかということと、複数の 施行期日等が ある 場合の 記載が 気に なります。 Gminky (talk) 05:51, 27 August 2020 (UTC)

日本の法律における一般的な用語／概念としての「成立日」「公布日」「施行日」のデータをどのようにWikidataのプロパティーでの表現するのかを決めるのが現在の課題です。「内閣による承認日」は一般的な・重要な日付ではなく（と理解していますが）、基本的には扱わなくてよいと思います。date of promulgation (P7589)は今は「承認日」という名前ですが（これは2020年8月12日にCamillu87さんが暫定的に付けてくださったものです）、明日には「公布日」というラベルに替わっているかもしれない程度のもので、Wikidataでは名前自体は常に「暫定的なもの」だと思ってください。すなわち、「承認日」という名前だから「内閣による承認日」表すものだと決定されるわけではなく、プロパティ作成時の定義や、他の項目（他国の法律の項目など）での使われ方を観察する中でdate of promulgation (P7589)が実際どのような意味をあらわすプロパティーなのかを見極める必要があります。effective date (P7588)とdate of promulgation (P7589)がどこの国の法律の制度を念頭に作成されたものかわかりませんが、他国の法律の項目と日本の法律の項目でデータの一貫性・整合性を保つために日本の法律の項目でも同じプロパティーを使って記述できることが望ましいです。結局のところ、絶対的な正解があるわけではないので、コミュニティーの合意で「このプロパティは日本の法律の項目においてはこういう意味で使いましょう」ということを決める必要があります。effective date (P7588)は「施行日」でいいと思いますが、確かに施行日よりも過去に遡及適用される場合などはどうしましょうかね（このプロパティの英語の説明を読むと、施行日ではなく適用日とも解釈できる気はします）。複数の値がある場合によく使う方法としてはapplies to part (P518)などの修飾子を使うことがあります。 --Okkn (talk) 15:00, 27 August 2020 (UTC)

date of promulgation (P7589)を「承認日」としたのは英語ラベルを参考に設定したものです（お騒がせしています、日本語ラベルを空欄に戻しました）。ただ今時点で考えるとdate of promulgation (P7589)のWikidata item of this property (P1629)がpromulgation (Q446780)で相互に関連付いてることや韓国ラベル、フランス語ラベルなどでは公布日相当の訳語であることから「公布日」が適切だと考えています。「適用の開始の日」はservice entry (P729)としてはどうでしょうかね。複数の施行日がある場合は私も修飾子を考えます。ただ施行日は当法律でx年x月x日と記述がある場合と、明確な期日の記載はなく他（政令で定める日など）で決まった実際の施行日があり、どう扱うか、修飾子で区別すべきかといった点も気になります。--Camillu87 (talk) 22:05, 27 August 2020 (UTC)

Wikidataの 仕組み，フランス語等での 運用に 関する ご教示 ありがとうございます。

韓国語でも，公布日としていることも 踏まえ，考え直してみましたが，確かに date of promulgation (P7589)は 公布日とするのが 妥当そうです。

追伸　戦前は，裁可日と 官報掲載日との 間に 京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件・大正八年勅令第十五号京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件中改正ノ件などのように，１・２日ほど 差が あったようです。--Gminky (talk) 06:26, 3 September 2020 (UTC)

御理解いただけて良かったです。date of promulgation (P7589)のラベルは 公布日に変更させていただきます（お騒がせしました）。--Camillu87 (talk) 23:30, 5 September 2020 (UTC)

ありがとうございます。そのうえで、公布日としてのpublication date (P577)の使用はどうしましょうか。併用しましょうか。 --Okkn (talk) 01:26, 6 September 2020 (UTC)

併用するのがよいように思います（基本的には、統一ができると良いような感じもしつつ…）。--Gminky (talk) 07:05, 7 September 2020 (UTC)

同じ値となるとWikidata:WikiProject Japan/Lawで明記してあれば、私は併記でもどちらでもかまいません。あと、裁可日についてはOfficial Languages Act (Q481372)のようにsignificant event (P793)とroyal assent (Q1070654)の組合せる方法もあるようです（国王部分を補足するため修飾子applies to name of subject (P5168)で昭和天皇）。--Camillu87 (talk) 13:51, 7 September 2020 (UTC)

law identifier (P8550)は数字が算用数字の場合、元年ではなく、令和1年法律第15号（法令索引）とか平成1年法律第25号にすべきでしょうか。--Camillu87 (talk) 13:51, 12 September 2020 (UTC)

それについては、「元年」の方が一般的なので、「元年」でいいように思いますがいかがでしょうか。 --Okkn (talk) 15:07, 12 September 2020 (UTC)

私も 「元年」が 良いかと 思います。 Gminky (talk) 08:56, 13 September 2020 (UTC)

コメントありがとうございます。では「law identifier (P8550)は、算用数字の場合でも一般表記に合わせて年数が1年のみ元年」としましょう。--Camillu87 (talk) 10:48, 13 September 2020 (UTC)

公布日等について

以前の議論で大体の結論は出ているところですが、それぞれのプロパティの値がよく現れるような事例について、一応整理しておきます。

• 関連法令
  • 公式令（明治40年勅令6号）第12条「 前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」→日本国憲法施行と同時（昭和22年５月３日）に廃止されるも、なおその例によっている。
• 事例
  1. Q122984178
     • 裁可日：大正８年２月６日
     • 官報の日付：大正８年２月７日
     • 公布日：日本法令索引では、大正８年２月７日とする。
  2. Financial Instruments and Exchange Act (Q5449610)
     • 提出日：昭和23年３月23日
     • 成立日：昭和23年４月６日
     • 官報の日付（官報の左上の日付）：昭和23年４月13日
     • 公布日：日本法令索引では、昭和23年４月13日とする。
     • 施行期日：その成立の日から三十日を経過した日＝昭和23年５月６日
  3. Q122983525
     • 提出日：昭和23年６月10日
     • 成立日：昭和23年７月１日
     • 官報の日付：昭和23年７月６日
     • 公布日：昭和23年７月21日（昭和25年６月22日東京高判による。）
     • 施行期日：公布の後三十日を経過した日
  4. Q48746863
     • 提出日：該当なし（閣議請議の日等は、これに該当しない）と思われる。
     • 成立日：閣議決定の日（昭和23年７月30日）と思われる。
     • 官報の日付：昭和23年７月31日
     • 公布日：昭和23年７月31日ではない（昭和32年12月28日最大判）。昭和23年８月２日と思われる。
     • 施行期日：公布の日
  5. Q122986102 ・・・ 臨時物資需給調整法等の有効期限を「昭和23年４月１日」から「昭和24年４月１日」に改めるもの
     • 提出日：昭和23年３月25日
     • 成立日：昭和23年３月31日
     • 官報の日付：昭和23年３月31日
     • 公布日：昭和23年４月９日
     • 施行期日：公布の日
     • 改正の効力発生：判例は、少なくとも「この法律が効力を発生した以後においては、旧法の内容は新法の内容として法律上の効力を有するものと言わなければならない」という。
     • 判例：昭和28年11月24日最三小判
     • 論文：判批（未確認）
• 参考文献
  1. 杉山恵一郎 著『第三回立法院事務局職員研修会講演録 : 参議院法制局第三部長杉山恵一郎氏の講演』,琉球政府立法院事務局,1963. 国立国会図書館デジタルコレクション [1] (参照 2023-10-09)
• 関連プロパティ
  1. introduced on (P9448)：日本法でいう「提出日」を表すプロパティと解される。
  2. inception (P571)：日本法でいう「成立日」（後議院で可決し、又は先議院で再議決した日）を表すプロパティと解される。
  3. significant event (P793)＋royal assent (Q1070654)＋point in time (P585)：日本法でいう裁可日を表すプロパティ等（の組合せ）と解される。常に必要とは思われず、必要に応じて使用すれば足りる、と考える（私見）。
  4. publication date (P577)：当該法令の登載された「官報の日付」（官報の左上に記載された日付）を表すプロパティと解される。
  5. date of promulgation (P7589)：主要題目（公布）からして、日本法でいう「公布日」を表すプロパティと解される。
     判例によれば、当該官報を一般の希望者が官報を閲覧し、又は購入することのできる最初の時点（＝発行日）が公布日となるが、確認困難と思われ、現実には、日本法令索引等でも、官報の日付をそのまま引いているのではないか、と推測する（私見）。
  6. effective date (P7588)：日本法でいう「施行期日」を表すプロパティと解される。ただし、英語やドイツ語などの説明に「制定の日より遡及しうる」旨の記載があることからして、「適用期日」を表すプロパティと解する余地もある、と思われる。
  7. service entry (P729)：日本法でいう「適用期日」を表すプロパティと解したい（私見）。
  8. law identifier (P8550)：普通は、公布年・一連番号ともに半角算用数字で表記する。ただし、元年は、「元年」とする。

Gminky (talk) 15:40, 9 October 2023 (UTC)--Gminky (talk) 17:03, 9 October 2023 (UTC)（追記）