Wikidata:存命人物

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私たちは存命人物の尊厳を大切なものと考えています、そのため存命人物について私たちが保管する情報については特別に配慮すべきです。私たちは存命人物についてできるだけ多くの情報すべてを閲覧者に提供する事を目指す代わりに、高い信頼性のある正確な、その人物のプライバシーの中で妥当とされる部分を侵害しない情報を提供することを目指しています。妥当かどうかが疑われる事が当然予測されうる情報を提示する場合は信頼できる情報源によって裏付けをしなければなりません。編集する際の判断を行う時、私たちは常に存命人物に害が及ぶ可能性を考えなければなりません。自分自身についてのデータをウィキデータに追加するやりかたについてはWikidata:自伝をご覧ください。

問題への対処について

私たちはこの方針への違反を重大なものだと考えています。利用者によって引き起こされる度重なる、または甚だしい案件については 投稿ブロックの対象となるおそれがあります。この方針への違反を受けるページに対してページの保護が適用される可能性もあります。もし問題が重大な場合、この方針への違反が含まれる版も同様に版指定削除の対象となるおそれがあります。特筆性を有さない存命人物の項目は削除される可能性があります。

個人情報の削除の要請

自分自身に関する項目内の特定の情報に不満がある場合、管理者伝言板を通じて、または電子メール(privacy@wikidata.org)で特定の情報の削除を要求することができます。情報が公共の関心事でない場合、管理者はその情報を版指定削除することができます。版指定削除された情報は、その項目の履歴を閲覧する通常の利用者には表示されませんが、管理者のみには表示されます。情報が特にセンシティブであるような特別なケースでは、管理者であっても履歴から情報にアクセスできないように、オーバーサイトに連絡を取って情報を秘匿してもらうことができます。

利用者が「privacy@wikidata.org」に電子メールを送信すると、ウィキメディア財団の法務/プライバシーチームのメールボックスである「privacy@wikimedia.org」に転送されます。


存命人物の定義

この方針は存命人物に関するすべての項目に適用されます。さらに加えてこの方針は、存命人物その人に直接、関わる項目ではなくても、存命人物に関連のある項目にも適用されます。

適用(一般)

過去115年以内に生まれた人は、信頼できる情報源によって死亡が確認されていない限り、この方針の対象となります。一般的にこの方針は、信頼できる情報源によって死亡が確認された人物に関する資料には適用されません。唯一の例外は、最近死亡した人物の場合です。この場合、死亡日から6ヶ月、1年、長くて2年といった不定期間延長することができます。このような延長は、自殺や特に陰惨な犯罪の場合など、生きている親族や友人に影響を及ぼすような、死者に関する論争や疑わしい資料の場合に特に適用されます。死亡の確認がない場合でも、この方針では、115年以上前に生まれた人は、信頼できる情報源によってその人が過去2年以内に生きていたことを確認できない限り、死亡したと推定されます。

法人と団体に対する適用

この方針は通常、legal person (Q3778211)とみなされる企業や会社、その他の団体に関するものには適用されませんが、それらは他のコンテンツの方針に従って書かれなければなりません。この方針が団体に関する編集に適用される範囲は複雑で、ケースバイケースで判断しなければなりません。小さな団体や組織に関する有害な記述は、大きな団体に関する同様の記述よりも、この方針に基づく問題に近いでしょう。また、グループが非常に小さい場合、グループとそれを構成する個人との区別をつけることができないかもしれません。


ラベル、別名、説明

ラベル説明別名は十分な情報源に基づいている(理想的にはその根拠が項目中の文の参考文献にある)とともに中立である必要があり、存命人物に関する項目の編集は特に注意を要します。蔑称は信頼できる公的な情報源で使用例があるとしても、別名として追加するべきではありません。説明は私見ではなく事実に焦点を合わせるべきです。


異議を唱えられる可能性の高い文

存命人物に関するほとんどすべてのデータは、議論を呼ぶ可能性があります。異議を唱えられたか、あるいは異議を唱えられる可能性のあるものは、信頼できる公的な情報源によって裏付けられるべきです。特に、living people protection class (P8274)property likely to be challenged (Q44597997)であるプロパティは、存命人物に使用される場合、適切な情報源の裏付けが必要とされます。論争がある場合、証拠明示の責任は、そのデータを追加または修正した編集者にあります。

ウィキプロジェクト プロパティで異議を唱えられる可能性のあるプロパティの一覧を見ることができます。個別のケースにおいては、異議申し立ての対象となりそうな情報はその他のプロパティにも追加される可能性があります。存命人物の項目にデータを追加する場合は、プライバシーへの影響について常に考える必要があります。


プライバシーを侵害するおそれのある文

ウィキデータに記録されている存命中の個人は、ほとんどの場合、有名人や著名人ではありません。そのプライバシーは尊重する必要があります。一般的に、存命人物のデータは、広く一般に知られていると考えられるか、その個人自身によって公開されたものでない限り、提供すべきではありません(非公開の情報源では不十分です)。たとえば、ドメイン名の登録を見れば誰かの住所を知ることができるという事実は、この方針において、それが広く一般に知られている情報とはみなされません。

ウィキプロジェクト プロパティでプライバシーを侵害する可能性のあるプロパティの一覧が確認できます。個別のケースでは上述のように、その他のプロパティを使用する際にも注意することが大切です。


プロパティへのQ44597997とQ44601380の追加と削除

事前に合意を求めることなく既存のプロパティに、property likely to be challenged (Q44597997)またはproperty that may violate privacy (Q44601380)を設定したliving people protection class (P8274)を追加することは問題ありませんが、その記述を合意なしにプロパティから除去してはなりません。

プロパティにこの文が記載されていた期間が7日未満の場合、文を先取りして除去することができますが、除去する人はそのプロパティの議論ページで、そのプロパティがその文を持つべきかどうかを議論する必要があります。その際、{{Ping project|Properties}}テンプレートも使用してください。

プロパティに1週間以上存在するクラスの除去を要求するには、議論ページで、{{Ping project|Properties}}テンプレートも使用して、新しく議論を行う必要があります。クラスの除去は管理者またはプロパティ作成者によってのみ行われ、クラスの除去要求が開始されてから少なくとも7日間が経過し、クラスの除去に対する合意がある場合にのみ行われます。

同じ手順で、property likely to be challenged (Q44597997)property that may violate privacy (Q44601380)に、またはその逆に置き換えることを依頼することも可能です。

ボットがデータに依存することを考えると、property likely to be challenged (Q44597997)またはproperty that may violate privacy (Q44601380)を下位クラスとするプロパティを半保護することをお勧めします。

存命人物に関する項目に対するボット作業

存命人物についての文を作成・追加したり、その説明や別名を編集したりするボットは、特に注意深く精査される必要があります。ボットの方針では、ボットが入力する情報には情報源が要求されています。存命人物の項目を編集するボットについては、ボットの承認プロセスにおいて、以下の懸念に明確に対処することが推奨されます:

  1. property likely to be challenged (Q44597997)property that may violate privacy (Q44601380)を下位クラスとするプロパティを使用する文を含む存命人物の項目にボットが情報を追加する場合、ボットの承認に関する議論では、なぜこの場合情報を追加しても問題ないのかを明示的に取り上げなければなりません。ボットは、この目的のために、閉鎖されたデータベースや発行部数の限られた書籍からデータをコピーすべきではありません。
  2. ボットがウィキメディア・プロジェクトからインポートする場合、そのウィキメディア・プロジェクトは適切な存命人物の伝記の方針があるでしょうか? もしなければ、インポートする前にデータを検証するためのさらなるステップが必要です。
  3. ボットが他の情報源から情報を取得している場合、その情報源は信頼できる情報源でしょうか? これはproperty likely to be challenged (Q44597997)property that may violate privacy (Q44601380)の下位クラスではないプロパティを使用する文を追加する場合にも重要であることに注意してください。

関連項目

注釈

この文書における次の各キーワード「しなければならない(MUST)」、 「してはならない(MUST NOT)」、「要求されている(REQUIRED)」、 「することになる(SHALL)」、「することはない(SHALL NOT)」、 「する必要がある(SHOULD)」、「すべきでない(SHOULD NOT)」、 「推奨される(RECOMMENDED)」、「することができる(MAY)」、 「選択できる(OPTIONAL)」は、 RFC 2119で述べられているように解釈されるべきものです。